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目次

1 「離婚届不受理届」を市役所等に提出する。

(1)離婚不受理届とは

(2)提出しておく意味

2 抱えているトラブルは離婚原因になるかを知る

(1)不貞行為(不倫)

(2)悪意の遺棄

(3)3年以上の生死不明

(4)回復の見込みのない高度の精神病

(5)婚姻を継続しがたい重大な事由

3 誰が原因か考え、対策を考える

(1)あなたが原因の場合

(2)相手が原因の場合

(3)二人が原因の場合

4 話し合うという手段

(1)あなたが女性の場合

(2)あなたが男性の場合

5 「結婚契約書」という手段

(1)結婚契約書とは

(2)結婚後にも結婚契約はできる

6 まとめ

1.「離婚届不受理届」を市役所等に提出する。

夫婦関係の再構築を考えるなら、念のために最初にやっておいて欲しいことです。

あなたを守ると同時に、相手をも守ることになります。

 (1)離婚届不受理届とは

離婚届は、夫婦二人の住所や氏名、生年月日など必要な事項を書いて印鑑を押して役所に提出します。

夫婦そろって提出する必要がないので、一方が必要事項を勝手に書いて役所に提出してしまい、受理されてしまうというケースがあります。

つまり、あなたの知らない間に離婚が成立してしまっていた、ということです。

 

もちろん、離婚届の署名、押印を偽造すれば、文書偽造の罪に問われますし、勝手に離婚届を役所に提出する行為は、公正証書原本不実記載等罪という犯罪です。

 

しかし、間違いであると役所に申し出れば、すぐに訂正してくれるかといえば、そう簡単ではありません。

裁判、または調停によって無効であるという判決等を提出し、はじめて訂正をしてもらえることになります。

当然、弁護士費用や裁判費用などお金がかかりますし、時間もかかります。

「離婚届不受理届」とは、無効な離婚届が受理されないように、あらかじめ市役所・町村役場に、離婚届が提出されても受理しないように求めるものです。

これで、少なくとも勝手に離婚届を出される心配はなくなるのです。

(2)提出しておく意味

もちろん、勝手に離婚届を提出されないということが目的です。

「離婚届不受理届」を提出していることは、相手に通知されることもありませんので、相手が離婚届を勝手に出そうとしない限りバレることはありません。

また、この「離婚届不受理届」は、期限がありませんので、提出してから取り下げをしない限り、永久に効力があります。

勝手に離婚届を提出されて、それが受理されてしまったら、夫婦の関係を再構築する暇がありません。あなたが離婚を避けたいと考えるならば、まず「離婚届不受理届」を提出して、夫婦の関係の再構築の時間を確保しましょう。

文書偽造などで相手が逮捕される心配もなくなりますので、パートナーを守るという意味も出てきます夫婦関係の再構築を考えるなら、念のために最初にやっておいて欲しいことです。

あなたを守ると同時に、相手をも守ることになります。

2.  抱えているトラブルは離婚原因になるかを知る

勝手に離婚届を出されないとしても、相手から裁判や調停を起こされて離婚を求められることがあります。

あなたは、夫婦の現在のトラブルが離婚原因になるのか知っておかないといけません。

離婚原因になるとすれば、調停や裁判を起こされて、結果離婚せざるを得ないということになるからです。

離婚原因になり得るものは、法律上5つのものがあります。

(1)不貞行為(不倫)

不貞行為とは、パートナー以外と性的な関係を持つことです。

二人でお食事に行った程度では、不貞行為とはいえません。不貞行為で離婚が認められる場合、離婚だけでなく慰謝料も請求される可能性があります。

(2)悪意の遺棄

言葉は難しいですが、簡単に言えば、夫婦としての義務を果たさないことです。

夫婦には、同居義務、協力扶助義務などがありますが、これを放棄してしまうことは離婚原因です。

例えば、健康なのに働かない生活費をいれない家に帰ってこない、などがあげられます。

 

(3)(4)3年以上の生死不明、回復の見込みのない高度の精神病

一応、知っておいてください程度になりますが、このような場合も離婚原因となります。

(5)婚姻を継続しがたい重大な事由

上記の(1)~(4)以外であったとしても、このまま夫婦生活を続けていけない重大な事情があれば離婚は認められます。

これは、具体的事情によって個別に判断されますが、例えば、性格の不一致セックスレス暴力などが考えられます。

ただし、性格の不一致などがあったからといって、ただちに離婚が認められるわけではありません

本当にこのまま夫婦関係を継続できないのかどうかを個別に判断されることになります。

あなたの抱えているトラブルが、上記の5つのどれかに該当するかどうかを考えてみて下さい。もし該当するなら、それはいつ離婚してもおかしくない重大な問題です。

一刻も早く問題解決について考えなければいけません。

3.  誰が原因か考え、対策を考える

あなたが、離婚を回避したいと考えているなら、抱えているトラブルの原因の解消は不可欠といえます。

解決できないものもあるかもしれませんが、その場合は少しでも良くなるように努力することで、事態は好転するかもしれません。

 あなたが抱えている夫婦のトラブルは、誰が原因かここで考えてみましょう。

 

(1)あなたが原因の場合

例えば、あなたが不倫しているなど、トラブルの原因が自分にあるとするなら、すぐにやめてくださいやめたところで相手が許してくれるかはわかりませんが、それ無しに解決は見込めません。

(2)相手が原因の場合

相手が原因の場合、それを解消するには2つの道があります。

それは、「相手にやめてもらう」か、「自分が我慢する」かです。

「相手にやめてもらう」とすれば、方法を工夫しましょう。

感情的に求めても、相手の気持ちは離れていくだけです。

相手の親や友人などから伝えてもらったり、自分の立ち振る舞いを変えてみたり、相手を追い込まない方法で取り組んでください。

相手を追い込んで原因を無理やり解消したとしても、夫婦の中にわだかまりが残ってしまえば、結局意味がないなんてことになりかねません。

「自分が我慢する」というのも、我慢できる程度のことであれば、実は効果的な方法の一つです。長い夫婦生活ですから、いつか時間が解決してくれることもあるかもしれません。

(3)二人が原因の場合

人は年を重ねるごとに少しずつ変わっていきます。

それは、外見はもちろん、内面についても同様です。

その中で、二人の関係にズレが生じることもよくある話です。

二人が原因であるなら、まず、あなたが折れてあげてください

あなたが変わったなら、きっと相手もズレを修正することに協力してくれるはずです。

4.  話し合うという手段

今の状態を改善し、離婚を回避したいと考えているなら話し合うことは不可欠です。

あなたは、少なくともこのまま結婚し続けていきたいと願っているわけですから、その想いをしっかりと相手に伝えてあげることが大事です。

決して、相手を責めたり追い込んだりしてはいけません。

 あなたが女性なのか、男性なのかで注意したほうがいいと思う点を書いておきます。

 

(1)あなたが女性の場合

男性は、家事であったり、子育てであったり、内助の功をしっかり果たしてくれるような妻であってほしいと願っているものです。

現代では、夫婦共働きも珍しくなく、専業ではない主婦もたくさんいますが、男性の考え方は中々時代に追い付いていません。

あなたの悩みは、男性のそのような考え方にあるのかもしれません。

本音では、家事も育児も分担してほしいと考えつつも、相手をしっかりと立てるように話してあげるだけで、男性は「自分のことをわかってくれている」、「家族を守らなければならない」と考えてくれます。

しっかりと相手を立てた上で、これからも一緒にやっていきたいという想いを伝えてあげましょう。おだてた上で、ひとつ自分の言いたいことも伝えるくらいでちょうどいいと思います。

自分の考えだけを一方的に伝えるだけだと、男性は疲れてしまいますので注意してください。

(2)あなたが男性の場合

男性は、女性に対する感謝の言葉を忘れがちです。

奥さんとこれからも離婚せずにやっていきたいと考えるなら、まずは今までの感謝の気持ちを伝えましょう。

また、奥さんの話もしっかりと聞いてあげないといけません。

あなたが考えている夫婦の問題以外にも、奥さんは何か思っていることがあるかもしれません。

そして、自分たち夫婦がどうなっていきたいのか、自分はどうするのか、誠意をもって話しましょう。男性は過去にこだわりますが、女性は将来のことを考えます。

素敵な夫婦の将来の話をすると、夫婦の関係は変わっていくかもしれません。

プロポーズをするような気持ちで話すことをおすすめします。

5.「結婚契約書」という手段

夫婦関係が破綻してしまっている状態で、いつ離婚を切り出されてもおかしくないという状態の場合、結婚契約書という手段があります。

(1)結婚契約書とは

結婚契約書とは、夫婦のルール決めて、文書化したものです。

内容は、夫婦で自由に決めることが可能です。

例えば、「ゴミ出しは夫がやる」「月のお小遣いは~円」「異性と二人で食事をしてはいけない」「年に1度は旅行する」など、夫婦の約束事を決めることができます。

一般的には、結婚前のカップルが、事前に結婚契約書で二人のルールを確認し、結婚するという流れになります。

なぜ結婚前にするかというと、民法754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と定めており、結婚後にする結婚契約は取り消されてしまう可能性があるからです。

(2)結婚後にも結婚契約はできる

しかし、民法754条があったとしても、「夫婦関係が破綻した場合」は、夫婦間でした契約とはいえないので、取り消すことはできないと考えられており、結婚後であっても結婚契約はできるとされています。

仮に、不倫をしてしまい、離婚をきりだされそうになっている場合、「絶対にもうしない」という誓いを書面にすることで、最後のチャンスをもらえるかもしれません。

結婚契約書の内容は、公序良俗に反しないもの、不法な行為を条件とするものでなければ自由に定めることができます。

例えば、「次に不倫をしたら、財産をすべて相手に渡し、慰謝料は~円払う」という条項を入れることもできます。

最後の手段のようにも思えますが、なんとか離婚を回避しようと考えるのであれば、やむを得ないのかもしれません。

6.  まとめ

いかがでしたか。

何らかの夫婦間トラブルを抱えてはいるが、離婚を避けたいあなたに、少しでも役に立てたでしょうか。一度は、共に生きていくことを誓い合った二人ですから、きっとまた歯車が合う日が来るはずです。現在の危機を、5年後、10年後になって二人で笑いあえる日が訪れる日が来ることを祈っています。

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