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離婚公正証書の雛形

紙

 

こちらでは当サイトの添付ファイル「離婚公正証書作成シート」を活用して離婚公正証書を作成してもらった場合のサンプルページです。離婚に関わるほぼ全ての規定を網羅してますので、個別の事情に沿った離婚公正証書の作成が可能です。参考にしてください。

 

 ○○○○(以下甲という)と妻 ○○○○(以下乙という)とは、甲乙間の離婚(以下本件離婚という)に

ついて以下の通り合意する。

1

甲と乙とは、このたび協議離婚することに合意した。ついては次条以下の項目について合意の上、本協議書をもとに強制執行認諾文言が附された離婚給付契約公正証書を作成した後、 離婚届に各自署名押印し、本協議書第条第項の約定が履行された後、乙において速やかに提出する。

2

甲と○○○○○○○ ○○○○在住)(以下、丁という)は、平成○○月頃から現在に至るまで不貞行為を継続していることを認めた。 現在も甲は丙と別れる意思を乙に示しておらず、今後も丙との関係を継続して行く意思を持っている。故に乙は甲との離婚を決意し、本件離婚協議に入ったものである。

3

甲と乙は、甲乙間の未成年の子 ○○○○(平成 年 月 日生、以下丙という)の親権者を乙と定め、乙が丙の監護養育をする。

4

甲及び乙は丙の養育費について以下の通り取り決め、合意した。

1. 甲は乙に対し、丙の養育費として平成月より丙が満20歳に達する日の属する月まで、

毎月金3万円ずつ、乙が指定する下記口座に毎月末日限り振り込むことにより支払う。

2.丙が満20歳に達する日の時点で、丙が短期大学もしくは4年制大学に在籍している場合には、第1項記載の養育費支払い終期を、丙が在籍している短期大学もしくは4年制大学を丙が卒業する月まで延長するものとする。

3. 甲及び乙は丙の養育費の内、丙が高等学校卒業後、短期大学、4年制大学、各種専門学校及び大学進学を目的とした民間教育機関の塾又は予備校(以下前記4種教育機関を本件教育機関という)に進学することが確定した場合に必要となる特別な費用について以下の通り取り決め合意した。

(1)本件教育機関の入学金及び入学した年度の授業料及びその他本件教育機関に 入学するに際し本件教育機関に対して納めなければならない費用の合計金額については甲が7割、乙が3割の割合で負担し、本件教育機関に対して支払う。

(2) 乙は入学金及び初年度の授業料の年額及び本件教育機関に対する支払期限が判明した場合には、 即日又は翌日中に甲に対しその金額及び本件教育機関に対する支払期限が記載された

本件教育機関発行の書面の写し及び乙によって算出された甲負担分の金額を記載した書面を

配達証明付書留郵便に 速達を附して発送するものとする。

(3) 乙は入学金及び授業料の支払が完了した後、直ちに、学費納入の領収書の写しを甲に対して郵送しなければならない。

(4) 次年度以降丙が本件教育機関を卒業する年度までの本件教育機関年間授業料については

負担割合を甲が7、乙が3とし、第2項乃至第4項の記載の内「入学金及び初年度の」を 「次年度以降丙が本件教育機関を卒業する年度までの本件教育機関年間の」に読み替えて対処するものとする。

(5) 甲乙双方の負担額につき、1円未満の端数が生じた場合には、甲負担分を切り上げ、

乙負担分を切り捨てる。

(6) 本件教育機関に対し支払う際の振込手数料は全額乙が負担し支払う。

養育費振込口座

金融機関名 ○○銀行 ○○支店

店番 ○○

口座番号 普通 ○○○○○○

名義人 ○○ ○○(カタカナで表記)

子の氏の変更申立許可後の氏名 ○○ ○○

5

甲および乙は、甲乙間の財産分与について以下の通り合意した。

1.甲は本日、甲乙共有の下記不動産(以下本件不動産という)の甲持分全てを清算的財産分与として乙に譲渡し、離婚届提出後平成 年 月 日までに乙に対する本件不動産の引き渡しの完了及び、登記の目的を甲持分全部移転、原因日付を戸籍記載の離婚日、登記原因を財産分与、登記権利者を乙、登記義務者を甲とした甲持分全部移転登記を乙と共同して申請する。

2. 甲持分全部移転登記及び甲持分全部移転登記と連続して申請する必要のある登記申請にかかる登録免許税及び、甲乙双方代理人として司法書士に登記申請を委任した場合の費用は全額甲負担とし、甲が支払う。

不動産の表示

(一棟の建物の表示)

所 在 ○○○○○○○○○○○○

建物の名称 ○○○○○○○○○○○○

(専有部分の建物の表示)

不動産番号 ○○○○○○○○○○○○

家屋番号 ○○○○○○○○○○○○

建物の名称 ○○○○○○○○○○○○

種 類 居 宅

構 造 ○○○○○○○○○○○○

床面積 ○○○○○○○○○○○○

(敷地権の表示)

符 号 1

所 在 ○○○○○○○○○○○○

地 目 宅 地

地 積 ○○○○○○○○○○○○

符 号 2

所 在 ○○○○○○○○○○○○

地 目 宅 地

地 積 ○○○○○○○○○○○○

敷地権の種類 所有権(符号12につき)

敷地権の割合 ○○○○分の

甲持分2分の1、乙持分2分の1

6

甲および乙は、別居期間中の甲の乙に対する未払いの婚姻費用の清算について以下の通り合意した。

1.甲及び乙は平成 年 月 日から本日まで別居するに至った。この度の離婚に際し、 甲の乙に対して支払われるべきであった前記別居期間中の毎月の婚姻費用の分担金は一月当たり金3万円が相当であると甲及び乙は 合意した。また、甲は前記別居期間中に乙に対して婚姻費用分担金の名目で金銭を支払った事実は無いことを認めた。

よって平成 年 月 日の属する月から平成 年 月 日の属する月までの10カ月分の婚姻費用の

分担金の合計額である金30万円を乙は甲に対し請求するものである。

2.本離婚協議席上において甲は乙に対し前項記載の婚姻費用の分担金30万円を支払う 義務があることを認め、平成 年 月 日限り、乙が指定する下記口座に一括して振り込むことにより支払う。

乙名義口座(略)

1. 甲及び乙は、本条第1項および第2項の合意によって、甲乙間の婚姻費用の分担金に係る紛争はその一切が解決されたものとし、本日以後、、本条第1項および第2項に記載のある金銭以外、婚姻費用の分担金名目で相互に一切財産的請求をしない旨、確認し合意した。

7

甲乙及び丁は、甲及び丁の乙に対する慰謝料について以下の通り合意した。

1.甲及び丁は乙に対し、第2条記載の甲丁の不貞行為により乙が受けた精神的苦痛に対する慰謝料として金300万円を支払う義務があることを認め、下記記載の負担割合及び支払期限の通り、甲丁それぞれが、乙の指定する下記口座に一括して振り込むことにより支払う。

乙名義口座(略)

甲負担割合及び支払期限

慰謝料金300万円の内、金200万円を平成 年 月 日限り

丁負担割合及び支払期限

慰謝料金300万円の内、金100万円を平成 年 月 日限り

1.甲は丁の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務につき連帯保証人となることに同意し、丁と連帯して丁の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務を支払う。

2.丁は甲の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務につき連帯保証人となることに同意し、甲と連帯して甲の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務を支払う。

8条 甲乙及び丁は、甲及び丁の乙に対する慰謝料について以下の通り合意した。

1.甲及び丁は乙に対し、第2条記載の甲丁の不貞行為により乙が受けた精神的苦痛に対する慰謝料として金300万円を支払う義務があることを認め、下記記載の負担割合及び支払期限の通り、甲丁それぞれが、乙の指定する下記口座に一括して振り込むことにより支払う。 乙名義口座(略)

甲負担割合及び支払期限

慰謝料金300万円の内、金200万円を平成 年 月 日限り

丁負担割合及び支払期限

慰謝料金300万円の内、金100万円を平成 年 月 日限り

1.甲は丁の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務につき連帯保証人となることに同意し、丁と連帯して丁の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務を支払う。

2.丁は甲の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務につき連帯保証人となることに同意し、甲と連帯して甲の乙に対する本条第1項記載の慰謝料支払の金銭債務を支払う。

9

甲および乙は、甲の丙に対する面会交流について以下の通り合意した。

乙は甲に対し、毎月1日から月末までを1ヶ月として、1ヶ月に1度程度、1ヶ月に上限を3度として丙と面会交流をすることを認める。

甲と丙の面会交流時における日時、送迎の方法及び時間、主として面会交流を行う場所、当日の宿泊の有無等に関しては、丙の福祉、安全及び諸事情を最優先に尊重勘案し、面会交流の都度、事前に甲乙間において具体的に決定されなければならない。甲及び乙は、丙が乳幼児の間、甲の丙に対する面会交流時に乙を同席させなければならないことで合意した。

本項で言う乳幼児の間とは丙が0歳から3歳に達する日までとする。

甲及び乙は、丙が幼少期の間、甲の丙に対する面会交流時に乙が同席することができることで合意した。

本項で言う幼少期の間とは丙が3歳から小学校入学前までとする。

4項の場合には、面会交流の都度、面会交流時に乙が同席するかどうかを甲乙が

事前に協議し決定しなければならない。

 

10

本協議書に記載のある甲から乙への全ての金銭債務の支払方法は、各条項に記載のある乙指定の銀行口座へ振り込むことによって支払う方法のみ本協議書記載の甲から乙への金銭債務の支払い又は弁済と認め、その他の方法によって甲から乙に対し支払われた金銭に関しては、本協議書記載の甲から乙への金銭債務の支払い又は弁済とは一切看做さない旨、甲及び乙は確認し、合意した。

また、各条項に記載のある乙指定の銀行口座へ振り込むことによって支払われた金銭以外の金銭を乙が甲から受領した場合には、乙は甲にその金銭全額を返還する義務は無く、

甲も乙に対し不当利得として返還を請求できない。

11

甲は甲の住所地、氏名、電話番号、携帯電話番号、勤務先等に変更が生じた場合には、直ちに乙に対し変更した旨を通知するものとし、あわせて以下のものを配達証明付き書留郵便にて乙宛に郵送する。

住所地 前住所地も記載されている新住所地の住民票原本

氏名 変更後の氏名が記載されている戸籍の抄本の原本

電話番号及び携帯電話番号 変更後の電話番号の記載のある利用明細書の写し

勤務先

現に勤務する勤務先の電話番号及び本店の電話番号及び下記に記載するもの

法人の場合

健康保険証の写し及び勤務先の登記事項証明書(現在事項証明書謄本)の原本

法人以外で健康保険に強制加入又は任意加入している場合

健康保険証の写し

法人以外で健康保険に加入していない場合

求人票もしくはそれに類するものの写し

12

11条の規定は丁に対しても適用する。

13

甲及び丁が次のいずれか一つにでも該当することとなった場合、以後期限の利益を喪失するものとし、乙の催告を要することなく直ちに残金全額について完済しなければならないものとする。

本協議書記載の金銭債務の割賦金を一度でも延滞した場合 破産、民事再生手続開始の申立がなされたとき他の債務につき差押、仮差押、仮処分、又は強制執行、担保権実行を受けたとき

国税滞納処分を受けたとき 本契約の条項に違反したとき

14

当事者である甲乙双方は以上を持って、甲乙間の本件離婚に関する紛争を全て解決したものとし、本協議書に定めるほかには、慰謝料、財産分与等名目の如何を問わず、一切の財産的請求をしない。

15

当事者である乙丁双方は以上をもって、乙丁間の第条を原因とする乙の丁に対する慰謝料請求に関する紛争を全て解決したものとし、本協議書に定めるほかには、慰謝料等名目の如何を問わず、一切の財産的請求をしない。

16

甲乙双方は、本協議書に記載のあるものを除き、甲乙双方の名義の負債に関して、互いに連帯保証人及び連帯債務者になっていないことを確認した。

17

甲は及び丁は本協議書記載の金銭債務を履行しない時には直ちに強制執行に服することを認諾した。

18

甲乙及び丁は平成 年 月 日までに本協議書を内容とする離婚給付契約公正証書を作成することに合意し、相互に誠意を持って公正証書作成手続きに協力する。

19

本件各当事者は、本契約から発生する家事調停事件の専属的合意管轄裁判所を、乙の住所地を管轄する家庭裁判所とすることに合意する。

20

本件各当事者は前条記載の家事調停事件を除き、本契約から発生する一切の紛争の第一審の

専属的合意管轄裁判所を、乙の住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所とすることに合意する。

上記の通り合意したので、本書3通を作成し甲乙及び連帯保証人である丁が各自署名のうえ、

実印を押印し、発行後3カ月以内の印鑑証明書原本を添付したうえで、各自1通ずつ所持保管する。

 

平成 年 月 日

 

住 所

 

氏 名

 

住 所

 

氏 名

 

連帯保証人

 

住 所

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