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離婚公正証書の流れ

ダウンロードした離婚公正証書作成シートを基に話し合いをする。

その内容をシートにチェック・記入する。※公証人に聞いてから記入したい箇所や作成シートにない個別の規定はあとで公証人に聞くため、メモしておく。

ダウンロードファイル

最寄の公証役場の担当公証人に電話をする。

窓口の方に公証人を呼んでもらい、公証人が電話口に出たら、
(1)離婚公正証書作成の件で直接相談に行きたい旨
(2)概ねの離婚合意内容はまとめてある旨の2点を伝えて、日程調整し、公証役場に出向く日にちを決める。

全国公証役場一覧 http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

チェック・記入済みの離婚公正証書作成シートを持参し、公証役場に相談しにいく

※このときは一人で相談しに行っても良い。

訪問時の相談及び確認内容:

(1)離婚合意内容のリーガルチェック

合意内容が法的に問題ないか、確認してもらいましょう。

(2)個別規定の確認

離婚公正証書作成シートに記載の内容で不明な箇所があれば、公証人に直接聞いて見ましょう。また、離婚公正証書作成シートに記載されていない個別の規定があれば、離婚公正証書に盛り込むことが可能かどうか確認してみましょう。

(3)必要書類の確認

離婚公正証書作成には、印鑑証明書や住民票など公的書類が必要になります。必要な書類は、公証役場ごとによって多少異なりますので、必要な書類を公証人に確認しておき、離婚公正証書作成当日までに用意しておきましょう。

(4)離婚公正証書作成日程の段取り

夫婦揃って離婚公正証書作成当日に出向くことができるのであれば、作成日の確認をします。代理人に依頼する場合には、委任状が必要になります。

※代理人で行う場合、担当する公証人に離婚公正証書原案と委任状を割り印で閉じた離婚公正証書原案付委任状を作成してもらうよう依頼しましょう。

修正・加筆された依頼シートを担当公証人宛にファックスもしくはメールする。

メールのほうが楽ですが、公証役場によってはメール受付不可のところもありますので、公証人に直接お問合せください。

必要書類を揃える。

印鑑証明や住民票などは戸籍を抜いていない限り、まだ夫婦としてお相手の公的書類を代理人として取得できますので、お相手の「取りに行く時間がない。」などの話があった場合には変わりに取得して、作成日当日までまとめて保管しておきましょう。

離婚公正証書作成日を決める。

公証役場からきた離婚公正証書原案で問題なければ、離婚公正証書を作成する日(公証役場に離婚公正証書を作成しに行く日にち)を決めましょう。

※代理人で行う場合にはあらかじめ代理人に翌週・翌々週までで大丈夫な日時を聞いておきましょう。平日午前9時~午後5時ごろまでで、所要時間は1時間程度です。

作成日当日

夫婦揃って公証役場に出向く場合には、その場で送達が完了しますので、執行文付与手続きを完了させましょう。代理人にお願いする場合には、特別送達と特別送達完了後の執行文付与手続きを公証人に依頼してもらいましょう。

※公正証書作成当日に執行分付与手続きをすることは非常に重要です。

執行文付与手続きとは?

そもそも離婚公正証書の作成は、離婚後の養育費や財産分与などの金銭債権をきちんと支払ってもらうことを目的にしております。仮に不履行した場合にはお相手の給与や財産を差押できることから強力な公的契約書になります。

公正証書をもとに差押えをするときに執行文付与手続きを公正証書の作成と同時にしておくと差押えの手続きの工程がひとつ省けます。差押えの手続きはスピードが大事なので、執行文付与手続きをあらかじめ行っておくことはとても重要です。

離婚公正証書完成後の流れ

夫婦揃って公証役場に出向いている場合は、その場で債権者(養育費・財産分与などを受け取る側)には離婚公正証書原本を渡され、債務者(養育費・財産分与などを支払う側)には離婚公正証書副本が渡されます。

代理人で行う場合には、代理人から郵送で原本・副本がそれぞれ郵送で送られてきます。

債務者(養育費・財産分与などを支払う側)は離婚公正証書に記載された期日・振込先銀行に指定金額を振り込む必要があります。債権者(養育費・財産分与などを受け取る側)には離婚公正証書に記載された期日・振込先銀行に指定金額が振り込まれます。

以上になります。

このサイトでダウンロードできる離婚公正証書作成シートを活用すれば自分で作成することも可能です。ご不安な方は経験豊富な当事務所に作成を御依頼ください。

公証役場に出向くことができない方の対応について

「一度も公証役場に出向くことができない方」(公証役場は平日午前9~午後5時までやっています。相談時間1時間程度)

→一度も公証役場に出向くことができない場合には、法律専門家に依頼する必要があります。

「相手と顔を合わせたくない。二人の時間的都合が会わないなど・・離婚公正証書作成当日のみ公証役場に出向くことができない方」

→当日のみ代理人を知人の方などに依頼する必要があります。その際には印鑑証明書付の委任状が必要になります。委任状は公証役場で用意してくれますので、代理人で離婚公正証書を作成する場合には、あらかじめ公証人に伝えておきましょう。

代理人がいない方は?

公証役場に相談すると紹介してもらえるケースもあります。または、法律専門家に依頼することになります。

※当事務所に御依頼頂く場合、原案作成から代理人まで全て対応しますので、公証役場に出向くことはありません。

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離婚公正証書の作成

公正証書は、公正役場と呼ばれる役所によって作成される公文書のひとつとなります。

離婚公正証書の雛形

こちらでは当サイトの離婚公正証書作成シートを活用して離婚公正証書を作成してもらった場合のサンプルページです。

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