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離婚公正証書の記載内容

裁判所

(1)離婚公正証書と強制執行

離婚協議書を作成しただけでは、強制執行はできません。強制執行をするために、離婚協議書を証拠として、裁判に訴えなければなりません。

離婚協議書を公証役場で、 公正証書にすることで、約束を守ってもらえなかった場合、裁判に訴えることなく、相手の給与や預金、不動産などを強制執行することができます。

ただし、強制執行を可能にするためには、記載内容について、いくつか要件があります。

仮にそれらの要件を満たさない記載内容で、強制執行ができないとしても、強力な証拠能力がありますので、金銭の支払いや財産、その他夫婦の合意内容は、公証人に承諾してもらえるのであれば、可能な限り、記載するようにしましょう。

(2)無効内容

離婚協議書に記載しても無効な内容があります。

無効な内容は、公正証書にする場合は、受け付けてもらえません。

①養育費を今後支払わないという合意

養育費は子どもの権利のため、夫婦の合意であっても無効となります。

②面会交流を認めないという合意

面会交流は子どもの権利のため、夫婦の合意であっても無効となります。

③親権者変更を申し立てない及び将来の親権者変更の合意

法律により、将来、事情が変われば、子どものために親権者の変更を申し立てることができます。あらかじめ、申し立てができないという合意は無効です。

また、あらかじめ、何歳になったら親権者を変更するという合意も、無効です。

④婚姻中の姓の使用制限の合意

結婚中の姓を離婚後は使わないという合意は、無効です。

法律によって、婚姻中の姓を離婚後も名乗る場合は、離婚後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出することによって認められているためです。

⑤法律の制限を超える利息、遅延損害金の合意

財産分与や慰謝料など、金銭の支払いが分割になる場合、法律(利息制限法)の制限を超える利息、遅延損害金の定めは、超えた部分につき無効とされます。

公正証書を作成すれば、合意内容を守らなかった場合、 全てのことに強制執行ができるとは限りません。

強制執行ができるのは、主に金銭の支払いについてです。 そのため、財産分与のさいの不動産の名義変更などは、公正証書を作成しても、強制することはできません。

また、金銭の支払いについても、 強制執行をするための要件・手続きが定められています。

公正証書で強制執行をするためには、公証役場にいる公証人に、「執行文」というものを公正証書に付けてもらわなければなりません。

公正証書に「執行文」を付けてもらうためには、 その内容ごとに要件があります。

また、執行文があった場合でも、最終的に強制執行の可否を判断するのは、強制執行を担当する執行官になります。 強制執行をするためには、要件が厳格に定められているため、 要件を満たさない離婚協議書では、公正証書にしたとしても、将来、万が一のときに差押ができない可能性もあります。

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養育費

特別な事情を除き、家庭裁判所の養育費算定表に基づき、決定されます。夫婦の意向・収入・住宅ローンの有無など考慮して養育費の金額を決定します。

公正証書作成の流れ

夫婦揃って公証役場に出向いている場合は、その場で債権者には離婚公正証書原本を渡され、債務者には離婚公正証書副本が渡されます。

離婚公正証書の雛形

当サイトの添付ファイル「離婚公正証書作成シート」を活用して離婚公正証書を作成してもらった場合のサンプルページです。

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