離婚相談ならあすなろ法律事務所(東京・新橋駅すぐ)にお任せください。

お電話でのお問合せはこちら
0120-211-134
受付時間
24時間・年中無休
業務時間
9:30~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

離婚公正証書とは

公正証書

公正証書は、公正役場と呼ばれる役所によって作成される公文書のひとつとなります。その意義としては、当事者が求める権利関係について、公文書という形で明確化すると同時に、公正証書にされた権利関係についてその後の争いを迅速に解決させるための機能にあります。

 そのため、養育費という支払金額や支払期間等、のちのち当事者の間でもめやすい事柄について、あらかじめ公正役場で公正証書という形に残してもらうことによって、当事者の間で公正証書通りの取り決めがなされたという確定的な効力を得ることができることに、養育費を得るにあたっての公正証書の意義があるといえます。

 これは、養育費の支払が滞ってから、いざ支払を求めるために、裁判や調停を始め、長い時間をかけて話し合いをするのに比べてよほど簡易で明確な手段といえます。後から養育費を支払うよう裁判を起こす場合は、判決が出るまでの間養育費を得ることができないため、裁判の間は養育費がないことによる生活の困窮に陥ることも考えられますが、公正証書を作成していれば、裁判で争わなくても、公正証書に書かれた内容通りの事を公に認めてもらうことができるからです。

 もっとも、公正証書というのは書かれている内容について、当事者を拘束する強い効果をもつものですから、普通の文書以上に慎重に作成する必要があります。

 まず、公正証書で養育費について記載する場合、曖昧な内容で書くことはできません。離婚協議書であれば、「子どもの進学につれて養育費の内容は増減させる」といった幅のある内容を織り込むこともできますが、公正証書ではそういった記載は認められず、明確に何万円という形で金額を示す必要があります。また、その支払期日についても、毎月支払うのか、半年ごとに支払うのか、何時まで支払う必要があるのかといった要素についても正確に記す必要があります。

 なぜここまで詳細に内容を書く必要があるかというと、公正証書が書かれてある権利関係について明確性を示し、将来強制執行するにあたっての根拠となりうる以上、詳細に内容が記載されていなければ、その後の手続きが円滑に進まなくなるからです。つまり、強制執行をいざ行う場合、何日までに支払うはずだった何円について強制的に徴収するという手続きがとられるところ、この場合、過ぎてしまった支払期日と本来支払うべき金額という具体的な数字が求められるのですが、公正証書にその具体的な数字が記載されていなければ、実際何日までの幾らについて強制執行できるのかわからなくなってしまうのです。そのため、公正証書には詳細な内容が書かれることが求められます。

 (1)強制執行認諾文言

公正証書を作成するにあたって、決して忘れてはいけないのは、強制執行認諾文言というものを公正証書に付与してもらうことにあります。

 この強制執行認諾文言というものは、公正証書を作成すれば自動的に付与されるものではなく、当事者がこの文言を付与して欲しいと求めることによって初めて付け加えられるものです。そして、この強制執行認諾文言があるからこそ、公正証書で強制執行を行うことができるようになるのです

 そもそも、強制執行は国の力を借りて強制的に相手の財産を自分のものにする極めて強力な手続きであるため、そうそう簡単には行えません。そのため、強制執行を行うにあたっては、債務名義というものを得ることによって初めて行えるよう取り決めがなされています。そして、この債務名義は、裁判の判決や和解の調書、それから強制執行認諾文言の付与された公正証書(民事執行法225項 )等に限定的に与えられるものとなっており、単なる公正証書は債務名義を与えられる対象となっていないのです。

 つまり、養育費を強制執行によって回収することを視野にいれて考える以上、通常の公正証書では足りず、強制執行認諾文言を付与した公正証書を用意することが必須の準備となります。

 もし、強制執行認諾文言を付与しないまま公正証書を作成した場合、債務名義を得ることはできないため、裁判を提起して判決を得たうえで、それを債務名義にして強制執行を開始するという手間のかかる手続きをしなければなりません。確かに、既に公正証書が存在する以上、その内容に基づいて裁判が進むため、裁判で敗訴することはまずないと考えることができますが、そもそも強制執行認諾文言を付与さえしていれば、裁判を起こすといった余計な手間暇をかけずに済むため、やはり通常の公正証書より強制執行認諾文言付きの公正証書の方が、作成する意義のあるものといえるでしょう。

 ⑵ 送達

 さて、以上のような強制執行文言のついた公正証書を無事手元に置くことができれば、次は送達証明書を獲得して、いよいよ強制執行に移って行くことになります。

 まず、獲得しなければならないのが送達証明書というものとなりますが、これは執行を受ける債務者に対して、公正証書を送達することによって、これから行う強制執行について知らせた(民事執行法29条)ということを客観的に証明する書類のことをいいます。

 そもそも、このように債務者に対して送達を通じて強制執行を知らせることが必要となっているのは、第一に、もう既に履行された債務について、債権者が手元に債務名義をまだ有しているのをいいことに、それを悪用した強制執行を行うことによって債務の二重払いから債務者を救済する必要があるためです。そして第二に、このような送達が届くことによって、債務者は強制執行が間近に迫っていることを認識しますので、強制執行を受けるわけにはいかないと慌てて債務を履行することが期待できるという、強制執行の最終通告による債務履行の促しの意味合いも持ちます。

 この送達証明書は、正証書については公正役場に対して、判決や調書の場合は裁判所の書記官に対して申請し、送達を行うことによって交付してもらうことができます。

 そして、債務者に公正証書を送達する行為を満たすことが肝心なわけですが、この送達には交付送達、特別送達、補充送達、差置送達の4種類があります。

関連記事

養育費

子どもの養育費について、金額の目安や受取方法、不払いになったときの対応の仕方など解説してます。

公正証書の送達方法

債務者に公正証書を送達する行為を満たすことが肝心なわけですが、この送達には交付送達、特別送達、補充送達、差置送達の4種類があります。

離婚公正証書の雛形

当サイトの添付ファイル「離婚公正証書作成シート」を活用して離婚公正証書を作成してもらった場合のサンプルページです。

まずはお気軽にお問合せください!

面談相談

お電話でのお問合せはこちら

03-5251-0003
0120-211-134

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:24時間・年中無休
業務時間:9:30~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

 

お問合せはこちら

事務所スタッフ

お問合せはお気軽に

03-5251-0003
0120-211-134

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

オフィシャルサイト
専門サイト