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離婚公正証書の送達方法

裁判所

 (1)交付送達

  交付送達とは、公正証書作成のために債務者が公正役場に赴いている場面において、公証人が作成した公正証書謄本(債務名義)を債務者に直接手渡しすることによって送達を完了する方法です。

 この交付送達は直接手渡しによって送達を行うため、送料がかからず、また送達に時間がかからない点で特徴があります。また、最大のメリットとして確実に送達が完了できるため、送達後に強制執行の必要が応じれば迅速にその手続きに移れる点にあります。つまり、交付送達は公正証書作成段階で送達するわけですから、その時点においては養育費の滞りといった状況は存在せず、強制執行を実際に行うかは未定であっても、いざ強制執行を行う必要が生じた場合に、即座に行動に移れるのです。また、強制執行の必要が生じてから送達を行う場合、相手が引っ越し等を繰り返していたりすると、送達先の住所を調べるのに時間と労力を相当費やす必要があります。しかし、交付送達であれば公正証書で直接その場で手渡しによって送達が行えるため、そのような心配もないため、これから公正証書を作成する方は、公正証書作成当日、交付送達の手続きができますので、離婚公正証書作成当日に必ず送達証明書を得てください。万が一のときの差押さえの手間がひとつ省けます。

 (2)特別送達

特別送達とは、公証役場から債務者に対して、公正証書謄本を郵送してもらうことによって送達を完了する方法です。ここで重要なのは公正役場から郵送してもらうという点にあります。つまり、勝手に自分で公正証書を相手に郵送しても送達を完了したとはみなしてもらえず、公正役場に赴いて特別送達に必要な手続きをとる事が求められるということです。

 また、特別送達は交付送達と異なり、郵送という方法によって送達を行うため、送り先である相手の住所を明確にする必要があります。この場合、公正証書を作成した時から、相手の住所が変わっていない場合は特に問題ありませんが、相手の住所が変更されている場合は、新しい相手の住所を示す住民票か、それに類するものを提出する必要があります。

 特別送達を実行するにあたっては、この相手住所の特定が一番の難点となるためこの点についてより深く、検討していくことにします。

・住民票・戸籍の取得についての問題点(附票・除住民票)

 さて、特別送達を行おうとした場合、相手の住所が変わっていたとしても、住所の変更について相手から連絡を受けている場合はそれに従って住所の特定をすれば足りますが、相手から住所の変更について何ら連絡を受けていない場合、自分で相手の住所を特定することとなります。

 まず、相手の住所の特定をするにあたって簡単な方法は、自分と相手との共通の知人を通じて、相手の住所を聞き出すことが考えられます。例えば、相手の両親や親族、あるいは共通の友人等がそれにあたります。

 もっとも、離婚して長い期間が経過しており、共通の知人の多くを失っているような場合も考えられます。そのような場合は住民票の除票から現在の住所を割り出すことを検討しましょう。この住民票の除票とは、以前住民票があった市町村において、引っ越し等によって住民票が移転された場合に作成される書類のことで、転出先の住所、つまり考えうる現在の住所を知ることができる書類となります。

 この住民票の除票は、住民票を取得するのと同一の方法で取得することができます。もっとも、離婚によって家族関係が解消され、赤の他人に戻った相手の住民票の除票を取得する場合には、債権回収の必要が生じたことを説明し、その根拠となる書類等(公正証書等)を提示する必要等があります。

 また、住民票の除票は、転出から5年を経過することによって破棄されるため、このような場合は取得することができなくなりますので、その場合別の方法で住所を特定していくこととなります。その場合考えうる別の方法として、戸籍の附票を取得することが考えられます。

 戸籍の附票とは、住所の移転履歴を示す書類で、本籍地でのみ発行される書類となります。そのため、相手の本籍地の役所に赴かなければならないという手間が生じますが、住民票の除票と異なり、相手の戸籍の構成員全員が除籍となって5年が経過しない限り取得できるため、かなりの確実さをもって取得できるといえます。

そのため、戸籍の附票を最終手段として考えたうえで、それにいたるまでの各方法によって相手の現在の住所を特定することを検討することが望ましいといえます。

 (3)補充送達

 以上が、相手の住所を検索した上で送達を行う方法でした。もっとも、これ以外にも補充送達という方法によって送達を行える場合があります。

 補充送達とは「就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること」を言います。 (民事執行法20条、民事訴訟法106条1項)。

 つまり、送達の相手方本人の住所がわからない等の理由があって、送達ができないような場合、相手の会社や相手の再婚相手、その他送達した書類を渡してくれそうな相手方の友人等を介して、相手方に送達する方法になります。この方法を使えば、無理に相手方の住所を検索する必要がないため、相手の交友関係や職場を知っている場合は、この方法を使うのも有効です。

(4)差置送達

また、「送達を受けるべき者又は...書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができ」るという規定があり、これを差置送達といいます。(民事訴訟法106条3項)

 これは、送達が実際に届いているにも関わらず、居留守等を使って受け取ろうとする不届きな相手方から送達の効力を得るための規定です。

 本来、送達は相手に届かなければ自分の手元に戻ってきますが、居留守等の理由により送達が届かない結果、一向に強制執行が進まないというのはあまりに形式的な判断ですし、このような不誠実な態度をとる相手方に配慮をなす必要はありませんので、相手の住所に送達書類を差置いて、これをもって送達の完了とするものです。

 そのため、確かな相手の住所に何度送っても受け取って貰えないような場合は、この方法を検討するのが良いでしょう。  

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