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離婚相談Q&A

裁判所

御相談内容

妻が離婚に応じないためいきなり離婚訴訟をしたいと考えています・・・

 

■妻が離婚に応じない。離婚訴訟をしたいのだが・・・

■いきなり離婚訴訟を提起することは可能。ただし条件は厳しい

 

■妻が離婚に応じない。離婚訴訟をしたいのだが・・・

 

十年連れ添った妻の浮気により離婚を考えています。妻には離婚して欲しいと話しましたが、拒否されました。妻は「離婚はしたくない」「子供のことを考えて」と答えるばかりです。妻は二年以上に渡って隠れて他の男性と浮気をしていました。裏切られたという気持ちが強く、どうしても許せそうにありません。婚姻関係の継続は無理だと考えています。

 

妻とは離婚調停で決着をつけようと考えていました。しかし妻は離婚調停の場では絶対に離婚を拒絶すると言い張っています。離婚調停を提起しても、離婚に応じたくないから調停へ出席しないとも言っています。

 

離婚調停で離婚が成立しないこともあるという話を聞いたことがあります。妻が頑として離婚に応じない態度を見せている場合、離婚調停をしても意味がないように思います。最初から離婚訴訟を提起したいと考えているのですが、可能でしょうか?

 

■いきなり離婚訴訟を提起することは可能。ただし条件は厳しい

 

離婚調停をしても妻に応じてもらえる可能性が限りなく低いため、いきなり離婚訴訟を提起したいというご相談です。

 

離婚などの家庭内の問題(家事事件)については、基本的に調停前置主義となります。調停前置主義とは、「訴訟をする前にまずは調停を申し立ててください」という考え方のことです。調停委員関与のもとで双方の主張がまとまるなら、そちらの方が平和的な解決に繋がるというスタンスです。しかし、家事事件の中には調停を申し立てても話し合いができないケースも存在します。調停で話し合いが難しいと判断される次のようなケースでは、いきなり離婚調停を提起することも可能です。

 

・調停の相手の生死が不明である

・調停の相手が精神障害を患っており話し合いでの解決が難しい

・調停の相手が調停に応じないことが明らかである

・過去に調停を申し立てたが解決しなかった。よって調停を取り下げた

 

などは、調停前置主義の例外とされます。

 

妻が離婚調停に応じないという強固な態度を見せている場合や、離婚調停に出席しないと主張している場合は、この例外に該当する可能性もありますが、実際に合致するかどうかは厳しく判断される傾向にあります。いきなり「離婚訴訟をする」というかたちで離婚問題解決のための方針を定めず、離婚問題を得意とした弁護士と問題点を洗い直し、適切な対処法は何かを検討してみてはいかがでしょうか。

 
裁判所

御相談内容

慰謝料に相場はあるのでしょうか?いくら請求できるものですか?

 

■夫の浮気が発覚。いくら慰謝料を請求できるか知りたい

四十年間連れ添った夫の浮気が発覚しました。浮気相手は夫の職場の部下です。夫は離婚を拒否しています。子供も独り立ちしていることですし、私自身は離婚したいと望んでいます。

 

離婚に際して慰謝料の請求を検討しています。夫や浮気相手にはどれくらいの額を請求できるものでしょうか。法律で慰謝料額は決まっているのでしょうか。あるいは、相場のようなものがあるのでしょうか。離婚後の生活についても考えておきたいため、どのくらいの額を請求できるか知っておきたいのです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

■慰謝料の額は法律で決まっていない。相場もまちまち

夫と離婚を検討している。ついては慰謝料の請求をしたいとお考えなのですね。確かに離婚後の生活を考える上で金銭問題は避けて通れません。慰謝料は「自分の蒙った精神的苦痛に対する賠償」という性質を持つお金ですが、離婚後の生活計画を考える上で先立つものの一つになることでしょう。いくらくらい請求できるかを知っておきたいという気持ちもよくわかります。

 

ただ、慰謝料の額は法律で決まっているわけではありません。浮気をしたら浮気相手と浮気をした配偶者に一律いくら請求できるという規定はないのです。世間的には相場について色々言われていますが、相場もケースバイケースのためあまり役に立ちません。なぜなら、家庭ごとに事情が異なっているからです。

 

慰謝料は心に受けた痛みを金額換算します。金額換算する際に浮気の証拠などを資料として用います。浮気をした配偶者の態度や浮気に至る理由、密会の頻度などはそれぞれのケースで異なっています。裁判例では0から数百万円まで種々です。一律の金額で解決できるものではないのです。

離婚を前にして慰謝料の金額について概算を知りたいということでしたら、離婚問題を専門とする弁護士に相談なさるのが一番です。詳しい状況をお話しくだされば、経験豊かな弁護士が今までの経験から「このくらいの額の慰謝料を請求できる可能性があります」と実例を交えてお話しすることができます。

裁判所

御相談内容

内縁関係の夫の浮気に慰謝料を請求することはできますか?

 

■離婚後に内縁関係を続けていた夫が浮気。慰謝料請求したい

 

夫とは結婚生活十年で離婚しました。しかし離婚後、内縁としてさらに十年一緒に生活しています。生活は結婚していた頃と変わりなく、お互いの給料を出し合って生活費を捻出し、婚姻中にローンで購入した内縁の夫(購入時は夫)名義の家に住んでいます。離婚したとはいえ夫婦と同じような関係です。

先日、内縁の夫の浮気が判明しました。内縁の夫は「離婚したのだから恋愛は自由」「共同生活していても、既に離婚しているから文句を言われる筋合いはない」と言っています。しかし私は、離婚後に新たに婚姻届を提出したわけでなくても、夫婦と変わりなく関係であると考えています。新しい恋愛がしたいなら、離婚した妻である私と内縁関係を続けていたことは不誠実と言えるのではないでしょうか。

夫の態度は非常に腹立たしいと感じます。内縁関係でも慰謝料請求は可能でしょうか。

 

■慰謝料請求は可能。ただし内縁関係の立証が不可欠

 

離婚後に内縁関係を続けていた内縁の夫の浮気に対して慰謝料請求をしたいというご相談です。

結論から申し上げると、内縁関係の夫や妻に対しての慰謝料請求は可能です。内縁関係は「ただの同居」と区別されるべきものです。ただの同居状態であれば赤の他人ですから、慰謝料の請求はできません。ルームシェアをしている人たちが同居人の恋愛に対し慰謝料請求できないことがよい例です。

しかし、今回は離婚後に同じ家に同居し続け、夫婦と同様に生活していたとのこと。内縁関係が成立していた可能性が高く、慰謝料請求は可能と考えます。

 

ただ、ここで問題になるのは「内縁関係が成立していたことをどうやって立証するか」です。内縁の夫に「同居していただけ」と内縁関係を否定されてしまうかもしれません。法的な婚姻関係にあれば、戸籍を見れば婚姻していることがわかります。証拠にもなります。しかし内縁関係の場合は婚姻届を提出していないわけですから、色々な資料から「確かに内縁関係にあった」「ただの同居ではなかった」「だからこそ慰謝料請求の権利がある」というところを証明しなければならないのです。

 

内縁関係の証明は法的な知識とテクニックが必要になります。夫婦問題を得意とする弁護士にご相談の上、内縁関係の立証から慰謝料の請求まで、どのように進めるか計画を立てることが重要です。証拠集めは早めにはじめた方が、証拠が残っている可能性が高く、集めやすいと言えます。お早めにご相談ください。

裁判所

御相談内容

子供の病気が発覚したため養育費の増額をして欲しい

 

■夫と離婚後に子供の病気が発覚し養育費を見直したい

 

夫とは三年前に離婚しました。離婚の原因は夫の浮気でした。二人で話し合った結果、夫は離婚に同意しました。養育費の取り決めや財産分与、慰謝料なども比較的スムーズに決まりました。一人息子の親権も私が持つということで、すぐに協議離婚が成立しました。私も正社員として働いていたため、特に生活費の心配はなく、元夫もきちんと養育費を支払ってくれています。

しかし、半年ほど前、息子に病気が見つかったのです。息子の看病や病院への付き添いのため、正社員として働くことが難しくなりました。雇用形態をパートに切り替え働き続けてはいるのですが、息子の治療費を考えると生活には心許ない額です。

元夫には息子の病気の話はしましたが、養育費の増額についてはまだ話していません。おそらく、本人は増額に対して渋るのではないかと考えています。養育費の増額請求は可能でしょうか。また、元夫が増額請求を渋った場合、養育費を増やしてもらうことはできないのでしょうか。

 

■養育費の増額を請求することは可能。最終的には調停や裁判を

 

離婚後に状況が変わってしまったため、養育費の増額をしてもらいたい。元夫は増額に対し渋る可能性が高いがその場合はどうやって請求すべきかというご相談です。

 

結論から言うと、養育費の増額請求は可能です。養育費は子供の養育のために支払われる費用です。子供の病気などでお金が必要になったということであれば、増額の請求は可能であると考えます。ただ、元夫が話し合いで増額に応じてくれればいいのですが、増額を拒否した場合は最終的に調停や裁判で請求することになります。

今回のご相談では、元夫が増額に応じない可能性が高いとのことでした。調停や裁判という話になれば、相応の時間が必要になります。お子さんのために安定した額の養育費が必要だとお考えであれば、動き出すのは早い方がよろしいと考えます。経験豊かな弁護士が状況をうかがった上でご相談者様を全力でサポートさせていただきます。ご安心ください。

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