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弁護士に依頼するタイミング

弁護士

離婚調停の弁護士関与率

―そもそも離婚のために弁護士を依頼するべきなのか―

このページでは、離婚のために弁護士を依頼する際に、どのタイミングで弁護士を依頼すべきかについて解説をしていきたいと思います。ここでお示しするものは、あくまでひとつの考え方にすぎません。個々のケースによりどのタイミングで弁護士を介するべきかどうかは変わってきますので、参考程度にご覧いただければと思います。

まず、弁護士を依頼するタイミングについてご説明をする前に、その前提として、そもそも離婚のために弁護士を依頼すべきなのかという点について説明を加えたいと思います。ここで説明させていただくことは、あくまで統計的なお話になります。

統計上、離婚のために訴訟よりも早い段階から弁護士を依頼するケースが年々増加の傾向をたどっているといえます。以下で説明するデータに関する統計は、2016年版の弁護士白書で示されているデータをもとにしています。

実際のグラフ等のデータについては、下記リンクからご覧いただけます。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/3-4_3_tokei_2016.pdf 

離婚を裁判で争う場合には、その前提として調停(夫婦関係調整調停)を受けなければならないのですが、その調停全体に占める代理人として弁護士が関与した事件の件数の割合は、2015年現在で全体の43.9パーセントを占めます(全事件数46,922件のうち20,580件)。この割合は2006年ごろから毎年増加しており、割合としては直近の10年間で弁護士が関与するケースがほぼ倍増しているといえます。また、調停でも結論が出なかった場合の裁判においては、ほぼ100パーセントの割合で弁護士が代理人として対処しています(もっとも、統計の数字は夫婦関係に限らずすべての人事訴訟を対象とした数字となっています)。

 以上から、裁判にまで至るケースでは弁護士に依頼することがほとんどであることは従来から変わらないのですが、裁判より前の段階である、調停(夫婦間調整調停)やそれ以前の段階から弁護士へ依頼するケースが増加していることがわかります。昔に比べて、離婚件数自体が増加の傾向をたどっていることにかんがみても、早期に弁護士へ依頼を行う流れは今後も拡大していくことが予想されています。

弁護士と相談者

弁護士へのタイミングについて

どのタイミングで弁護士を依頼すべきなのか

 ここからいよいよ本題に入っていきたいと思います。この項目では、離婚を求める側と離婚を求められている側に分けて記載をします。

・離婚を求める側の方

〈弁護士に依頼する前に…〉

 離婚という選択肢をお考えになるとき、すぐに弁護士に相談するべきかといえば必ずしもそうであるとはいえません。

 離婚という決断は、多かれ少なかれ人生における一定の期間を共に過ごしてきたパートナーとの別れであり、人生においての大きな決断の1つです。結果的に離婚が成立するような場合に備えて、あらかじめ法的関係の整理を行うことはもちろん重要ですが、その前に、何よりも自身の心の中の整理ができているかどうかがとても大切であるといえます。ひとたび離婚の成立などを争うことになった場合には、弁護士の助けを受けながら調停、そして訴訟活動を行っていくことになりますが、その前に一度立ち止まり、心の整理をするべきです。あなた自身の心の中の整理は、あなた自身にしかできないものです。そのため、離婚を法的手段で行おうと考えている人は、いまいちど、立ち止まって自分の心の中で整理ができているのか、向き合ってほしいと考えます。

そして、本当に法的手段を用いてまで離婚をすべきなのか、自身の心の中の整理を行うなかでは、様々な不安要素となるような事柄が頭に思い浮かばれると思います。例えば、パートナーとの間に未成年者のご子息がいらっしゃる場合そのご子息の親権をどちらに定めるか、という子供に関する不安についてであったり、パートナーと別れたあと生活を維持できるような収入が見込めるか、離婚が成立したとしてパートナーとの間での財産分与はどうなるのか、といった将来の生活への経済的不安であったり、その人その人の状況に応じて様々であると思います。

そのような不安がある場合には、法律の専門家である弁護士に相談し、適切な知識を得ることをおすすめします。離婚を専門分野にする弁護士は、様々な離婚のケースを熟知しています。弁護士との相談で事実関係を整理し、今後の見通しを明らかにすることで、本当に離婚をすべきなのか、法的手段に出るべきなのか、自身の心の中を整理するための情報を得ることができます。

以上のことをまとめるならば、 “本当に離婚をすべきなのか”や“離婚するにも法的手段を用いるべきか”ということを自分自身の中で決意することが何よりも大切で、その決意があるのか判断するための適切な情報を得るために弁護士と相談を行うことは適切であるといえますが、決して法的手段に出るために勇み足で弁護士に相談をするのは避けるべきです。

〈依頼すべきタイミングは…〉

弁護士を依頼するタイミングは、個々のケースによって様々です。前述のとおり、離婚をするかどうか決める際のアドバイザーとして、まず弁護士との相談を依頼される方も多いですし、中には離婚調停が順調にいかなかったため、裁判で争われることになった段階で依頼をする方もいらっしゃいます。

このように、どのタイミングで弁護士を依頼すべきかは個々のケースにより様々なのですが、“弁護士に何を依頼するのか”によって、そのタイミングも変わってくるといえます。

“弁護士に何を依頼するのか”というのは、弁護士をどのような手段として活用するかどうかということですが、様々な活用の方法があります。例えばですが、一般的に皆さんがご想像されるような、代理人として実際に弁護士が、相手方との交渉や、調停や裁判に同席するようなパターンもあれば、中には、離婚調停の段階までは、本人の裏方として、弁護士が事実関係を整理し、どのような主張をすべきか適切なアドバイスをするという形で弁護士を依頼されている方もいらっしゃいます。

一般的に、離婚の申立てをする際に、前者の様に弁護士が代理人として表に立って交渉を行うことになると、相手のパートナーに対して確固たる離婚の意思があることを示すことになります。そうした意味では、離婚を決意された方にとっては、離婚交渉の初めの段階から、弁護士を交渉の前面に出すという方法も一つの手段であるといえるのです。

一方で、まだ心のどこかで離婚の決意がつかない様な方は、後者の様なアドバイザーとして弁護士を依頼することで、交渉や調停の場面で自身の思いを相手方のパートナーに適切に主張することができ、場合によっては、離婚という手段によらずに、一度様子をみてみようという形で、夫婦間の調整を図ることができる場合もあるのです。当初はアドバイザーとして、そして交渉や調停が順調にいかなかった場合にはじめて弁護士を代理人として活用する、という方法も十分に考えられるのです。

このように、弁護士をどのように使うかによって、依頼のタイミングもさまざまであるといえます。もっとも、離婚を考えられている方やその周りのご家族の方が、パートナーからDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)の被害に遭っているといった場合には、どのような場合であれ、いち早く弁護士へ相談をしてください。

・離婚を求められている側の方

〈対応がどうしても後手後手になりがち〉

離婚を求められている側の方は、(もちろん離婚を申し込む側の方もそうではありますが)本当に様々な状況下にあると思われます。不倫等の不貞行為など、自らが責めに帰するようなことをしてしまったために離婚を求められることをある程度事前に予測できていたような方もいれば、なかには、相手のパートナーが突然家を出てしまい、後日、いきなり離婚届の用紙や家庭裁判所からの呼出状が送付されてきて、どうしたらいいのかわからないという様な方もいらっしゃると思います。法的手段を用いた離婚の申立てがあった場合は、その後の流れについて一度弁護士へ相談を行うことをおすすめします。離婚を申し立てる側と異なり、離婚を求められている側の方は、相手方の主張に応じた形で対応をすることになるため、どうしても対応が難しくなってしまうケースが多いといえます。

〈依頼すべきタイミングは…〉

最終的に依頼するかどうかは個々のケースの状況によりますが、できる限り早急に弁護士へ相談をすることをおすすめします。特に、相手方が弁護士を交渉の代理人として選任している場合には、離婚の成否を争うのみならず、その後の財産分与や慰謝料・養育費の交渉、また未成年者のご子息がいらっしゃる場合には親権をどうするか等と早い段階から話が進んでしまう場合があります。また、いきなり離婚届や家庭裁判所からの呼出状が送付されてきた様な方の場合には、早急に今後の見通しについて知識を得ることが重要であるといえます。

 離婚の申立てを受けたあとになると、相手方のパートナーと当事者同士で話し合うことは、時に話がまとまらないこともありその後の交渉の中で逆効果になってしまう場合もあます。また、そもそもパートナーが直接の対話を嫌がっていて話を聞かないということも考えられます。このような場合には、弁護士が代理人として交渉に参加することで、スムーズに相手方の主張を聞き、今後の対応に道筋をつけることが可能になるといえます。

まとめ

冒頭に指摘させていただきました通り、このページでお示ししたものは、あくまでひとつの考え方にすぎません。個々のケースによりどのタイミングで弁護士を介するべきかどうかは変わってきます。このページを参考に、ご自身が現在どのような状況にあるか、また、弁護士をどのタイミングでどのような目的で依頼を行いたいのか、ご検討をいただけると幸いです。

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