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養育費

養育費とは?

  離婚後、親権を獲得した親にとってこれから大きな問題となるのは子の養育になります。自分の子なのだから責任を持って、愛情を注いで育てていけると考える方も多いでしょう。

 そのため、離婚の際に養育費を安易に決めてしまっていたり、あるいは、離婚の手続きを早く終わらせたいがために、養育費を何ら取り決めないまま話を進めるというような選択をとってはいけません。養育費というのは離婚という両親の都合によってもなお揺るがすことのできない、子の権利です。それは大人の都合で代えていいものではありません。そのため、両親は離婚の際に自分たちの子にどう成長して欲しいのか、そのためにはどの程度の支援が必要なのかの具体的話し合いをした上で、養育費の支払いという定期的継続的な仕組みを両者の間で成立させる必要があります。

 また、養育費の有無というものが、子を持つひとり親の家庭にとって大切な生活の基盤になることは間違いありません。

 厚生労働省の統計では離婚後の母子家庭では年収200万円未満の世帯が6割近くも占めており、金銭的な問題が養育親の世帯には常に存在しているということを示しています(図1・図2参照)。特に、子を育てるにあたっては食費や衣料費、そして教育費等と、色々と出費が考えられるところ、養育費なしでは中々養育親が直面している金銭的な問題は解決できません。養育費というものは子の生活を支援する為の費用であると同時に、子を育てる養育親家庭にとっても大切な生活基盤といえます。そのため、養育費についてはその場の流れで考えるのではなく、計画的な検討をしたうえで、必要な取り決めをしておくことが重要といえます。

養育費金額決定のポイント

家庭裁判所では養育費算定表を参考に決定されます。

・養育費算定表は、2万円(所得が低い場合には1万円)の金額の幅を持たせているので、

夫婦の意向・収入・住宅ローンの有無など考慮して養育費の金額を決定します。

※協議(話し合い)離婚であれば、離婚公正証書にし、可能であれば連帯保証人を付けます。

養育費算定に必要な書類

父母それぞれの総収入がわかる書類(源泉徴収票、確定申告書)

父母の収入や、生活水準によって決まるため、養育費の金額は各家庭により異なり父母の資力に応じて分担額を決めます。養育費は離婚の原因がどちらにあるか、財産分与の額、親権がどちらにあるか、などとはまったく関係ありません。法律では、養育費の支払義務の終了時期について規定しておらず、夫婦の話し合いによって決めます。20歳か子どもが自立するまで(大学卒業)が通常です。

厚生労働省による「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告の離婚母子世帯における父親からの養育費の状況」によると離婚後4年目以降の養育費受取り率は16,5%です。

養育費の支払率が低い理由

① 養育費の取り決めをしていない。

そもそも、離婚のさいに養育費の取り決めをしていない率は子どもを抱え離婚した夫婦全体の62%です(図3参照)。

②支払義務者の支払意思や支払能力が低い。

時間の経過とともに支払意思が薄れていく。支払義務者の環境の変化による支払能力の低下。
支払義務者と子の交流の場となる面会交流がされていない(図4)。

③債権の保全をしていない。

出来ることなら、連帯保証人をつけることにより養育費債権の保全を固める必要が有ります。

【図1】
母子家庭平均年収
【図2】
離婚後の平均就労年収
【図3】
養育費取り決め表

 

養育費を確実に受け取る為に

子ども

 どんなに具体的な養育費についての取り決めをしたとしても、支払うかどうか結局のところ個人の意思になってしまいます。

 特に、養育費の支払いは10年以上の長期に及ぶことが多いものですので、養育費を支払う側に新しい家庭ができたりすると、それを機会にぱったりと養育費の支払いが止まってしまうこともあります。

 しかし、養育費というものは自ら生活をすることのできない子が自分の親に対して必要な生活ができるための支援を求める権利ですので、両親の一方的な都合でなくなって良いものではありません。

 そのため、養育費の支払いが停止した場合は、その支払いを再開するよう働きかけをする必要があります。もっとも、直接電話やメール等の連絡をとって養育費の督促ができるという方は多くはないと思います。一度離婚した相手に対してお金について促すことに一種のためらいを持つ方もいるでしょうし、そもそも連絡先も曖昧という方もおられると思います。

 しかし、養育費というものは子にとっての一種の生命線です。そのため、相手方に働きかけをすべきですし、もし、働きかけをしても養育費を支払わないような場合は裁判所による督促をお願いすることもできます。とはいえ、裁判所による督促も、養育費の支払いを強制させるものではないので、この仕組みによって確実に養育費の支払いが再開するとは限りません。その場合、最終手段として、強制的に養育費を回収する手続き、強制執行を行うことになります。

養育費と債務名義

養育費というものが、離婚した相手に支払ってもらう生活資金ではなく、子が成長するにあたって必要なお金であり、成長を支える柱となっていることから、強制執行を通じて回収する場合でも、他の債権を回収するような場合に比べてかなり優遇されているといえます。そのため、養育費について回収するハードルを必要以上に高いものだと考えて萎縮する必要はありません。

 そのためにはまず、債務名義を獲得することが肝心です。これから養育費の取り決めをする方は公正証書を作成したり、離婚調停や離婚の裁判の仲で、養育費について必ず検討するようにして下さい。離婚時に公正証書や、各調書を作成しなかった場合でも、諦めることなく養育費請求調停を行って、根気強く債務名義獲得の為に取りうる選択肢を全て検討して行くようにしましょう。債務名義があるというのが、養育費回収の全ての出発点になりますので、自分がどのような債務名義を有しているか、獲得できそうかという点は常に忘れず心に留めておくべきといえます。

 そして、養育費を請求する相手の動向も定期的にチェックすることも重要です。定期的に相手がどこで何をしているかという情報を得られれば、実際に強制執行する際必要となる相手の住所や連絡先を簡単に用意できますし、仕事先を把握していれば、その仕事先から支払われる給与を差し押えることで養育費の回収ができます。これにより、強制執行を開始するための送達や差押えの手続きがスピーディに進みますので、余計な時間や手間をかけることなく強制執行の手続きを実行することができます。そのためには、定期的に離婚後も相手と連絡をとったり、子との面会交流を設けるなど、満足な養育費回収のためには検討すべきです。

 この二点を踏まえておけば、実際に強制執行をするにあたっての障害は突破できるといえます。後は養育費を回収するために多方面への働きかけを惜しまないことによって満足いく回収につながります。相手から強制的に金銭を回収するのは根気比べな部分もありますので、そういった点で努力をしていれば現在の不安はきっと解消につながると思います。

公正証書

公正証書による強制執行

 さて、これまでも何度か用語として登場した公正証書ですが、ここで改めてその内容と意義、作成にあたっての注意と、公正証書による強制執行の進め方について紹介したいと思います。

 公正証書は、公正人によって作成される公文書のひとつとなります。その意義としては、当事者が求める権利関係について、公文書という形で明確化すると同時に、公正証書に記載された権利関係についてその後の争いを防止し、解決させるための機能にあります。

 そのため、養育費という支払金額や支払期間等、のちのち当事者の間でもめやすい事柄について、あらかじめ公正役場で公正証書という形に残してもらうことによって、当事者の間で公正証書通りの取り決めがなされたという確定的な効力を得ることができることに、養育費を得るにあたっての公正証書の意義があるといえます。

 これは、養育費の支払が滞ってから、いざ支払を求めるために、裁判や調停を始め、長い時間をかけて話し合いをするのに比べてよほど簡易で明確な手段といえます。後から養育費を支払うよう裁判を起こす場合は、判決が出るまでの間養育費を得ることができないため、裁判の間は養育費がないことによる生活の困窮に陥ることも考えられますが、公正証書を作成していれば、裁判で争わなくても、公正証書に書かれた内容通りの事を公に認めてもらうことができるからです。

 もっとも、公正証書というのは書かれている内容について、当事者を拘束する強い効果をもつものですから、通常の文書以上に慎重に作成する必要があります。

 まず、公正証書で養育費について記載する場合、曖昧な内容で書くことはできません。離婚協議書であれば、「子の進学につれて養育費の内容は増減させる」といった幅のある内容を織り込むこともできますが、公正証書ではそういった記載は認められず、明確に何万円という形で金額を示す必要があります。また、その支払期日についても、毎月支払うのか、半年ごとに支払うのか、何時まで支払う必要があるのかといった要素についても正確に記す必要があります。

 なぜここまで詳細に内容を書く必要があるかというと、公正証書が書かれてある権利関係について明確性を示し、ひいては将来強制執行するにあたっての根拠となりうる以上、詳細に内容が記載されていなければ、その後の手続きが円滑に進まなくなるからです。つまり、強制執行をいざ行う場合、何日までに支払うはずだった何円について強制的に徴収するという手続きがとられるところ、この場合、過ぎてしまった支払期日と本来支払うべき金額という具体的な数字が求められるのですが、公正証書にその具体的な数字が記載されていなければ、実際何日までの幾らについて強制執行できるのかわからなくなってしまうのです。そのため、公正証書には詳細な内容が書かれることが求められます。

強制執行認諾文言

 公正証書を作成するにあたって、決して忘れてはいけないのは、強制執行認諾文言というものを公正証書に付与してもらうことにあります。

 この強制執行認諾文言というものは、公正証書を作成すれば自動的に付与されるものではなく、当事者がこの文言を付与して欲しいと求めることによって初めて付け加えられるものです。そして、この強制執行認諾文言があるからこそ、公正証書で強制執行を行うことができるようになるのです。

 そもそも、強制執行は国の力を借りて強制的に相手の財産から取り立てる極めて強力な手続きであるため、そうそう簡単には行えません。そのため、強制執行を行うにあたっては、債務名義というものを得ることによって初めて行えるよう取り決めがなされています。そして、この債務名義は、裁判の判決や和解の調書、それから強制執行認諾文言の付与された公正証書(民事執行法225項 )等に限定的に与えられるものとなっており、単なる公正証書は債務名義を与えられる対象となっていないのです。

 つまり、養育費を強制執行によって回収することを視野にいれて考える以上、通常の公正証書では足りず、強制執行認諾文言を付与した公正証書を用意することが必須の準備となります。

 もし、強制執行認諾文言を付与しないまま公正証書を作成した場合、債務名義を得ることはできないため、裁判を提起して判決を得たうえで、それを債務名義にして強制執行を開始するという手間のかかる手続きをしなければなりません。確かに、既に公正証書が存在する以上、その内容に基づいて裁判が進むため、裁判で敗訴することはまずないと考えることができますが、そもそも強制執行認諾文言を付与さえしていれば、裁判を起こすといった余計な手間暇をかけずに済むため、やはり通常の公正証書より強制執行認諾文言付きの公正証書の方が、作成する意義のあるものといえるでしょう。

送達

 さて、以上のような強制執行文言のついた公正証書を無事手元に置くことができれば、次は送達証明書を獲得して、いよいよ強制執行に移って行くことになります。

 まず、獲得しなければならないのが送達証明書というものとなりますが、これは強制執行を受ける債務者に対して、公正証書を送達することによって、これから行う強制執行について知らせた(民事執行法29条)ということを客観的に証明する書類のことをいいます。

 そもそも、このように債務者に対して送達を通じて強制執行を知らせることが必要となっているのは、第一に、もう既に履行された債務について、債権者が手元に債務名義をまだ有しているのをいいことに、それを悪用した強制執行を行うことによって債務の二重払いから債務者を救済する必要があるためです。そして第二に、このような送達が届くことによって、債務者は強制執行が間近に迫っていることを認識しますので、強制執行を受けるわけにはいかないと慌てて債務を履行することが期待できるという、強制執行の最終通告による債務履行の促しの意味合いも持ちます。

 この送達証明書は、公正証書については公正役場に対して、判決や調書の場合は裁判所の書記官に対して申請し、送達を行うことによって交付してもらうことができます。

 そして、債務者に公正証書を送達する行為を満たすことが肝心なわけですが、この送達には交付送達、特別送達、補充送達、差置送達の4種類があります。

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養育費の差押対象

強制執行の申立てを行う場合、相手の持っている財産について差押え等の手続きを行っていくことになります。

養育費の差押必要書類

債務名義(公正証書・和解調書等)、強制執行認諾文言(執行文)、送達証明書の3つになります。

請求できる範囲・時効

強制執行を行使せずに放置を続けた場合、強制執行どころか養育費を請求する権利すら消滅してしまう可能性があります。

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