離婚相談ならあすなろ法律事務所(東京・新橋駅すぐ)にお任せください。

お電話でのお問合せはこちら
0120-211-134
受付時間
24時間・年中無休
業務時間
9:30~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

離婚相談Q&A

ケンカをしている夫婦

御相談内容

慰謝料を請求する流れを教えてください。

 

■ 結婚二十年で浮気!

慰謝料請求は必ず裁判でするもの?

 

結婚二十年目の夫が浮気をしていることがわかりました。夫には「やり直して欲しい」と言われましたが、どうしても許すことができません。離婚したいと考えています。夫と協議すると、夫も渋々といった感じで離婚に同意しました。

子供は既に独り立ちしており、養育費を請求する必要はありません。また、財産分与についても夫と協議し納得のいく額を提示してもらっています。しかし、夫は慰謝料の請求には応じないと言っています。

 離婚原因を作ったのが夫であったため慰謝料の請求もしたいと考えております。

 

■ 相手が応じれば話し合いで、応じない場合は裁判することになります。

 

相談者様の夫が話し合いでの慰謝料請求に応じるのなら、必ずしも裁判の提起をする必要はありません。しかしながら、ご相談者様のケースでは浮気をした夫が慰謝料の支払いに応じないという構えを見せているとのこと。話し合いで支払いに応じてもらえないのであれば、裁判または調停で請求するほかありません。

慰謝料をはじめとしたお金の話は離婚問題をこじれさせる要因になりやすいものです。離婚を得意とした弁護士に相談し、今後の対策を考えるのが早道であると考えます。

給与明細

御相談内容

離婚時に定めた養育費の額を減額したいのですが・・・

 

■離婚時に取り決めた養育費の額を減額できますか?

 

妻とは三年前に離婚し、現在は中学校に通う子供の養育費を支払っています。養育費の支払い自体は毎月きちんと行っています。しかし、今年に入り経営している会社の経営状況が悪化し、経営者である自分だけでなく従業員の給与も下げざるを得ない状況です。正直な話、養育費の支払いも厳しいです。

 

養育費の額を下げてもらいたいと考えています。事情を話して養育費を下げて欲しいと元妻に話をしましたが、応じてもらえませんでした。元妻が反対している場合でも養育費の額を下げることはできるでしょうか。また、離婚の際に決めた養育費の条件を書面で残している場合にも養育費の額を変更することは可能でしょうか。

 

■元妻が反対しても減額を申出ることはできる。元妻が承諾しなければ家裁に減額の調整を申立てる。

 

毎月の養育費が収入状況の悪化で支払い困難になったというご相談です。

 

離婚時の収入から養育費の額を定めても、離婚後に病気や怪我で就業が難しくなったり、会社の経営状況悪化により収入が下がったり、リストラなどにより収入がなくなったりすることは充分にあり得ることです。事情により養育費の支払いが困難になった場合は、離婚時に養育費の条件を書面で定めていたとしても、額の変更を申し出ることはできます。ただ相手が承諾しなければ裁判所で決めることになります。

 
今回のご相談では、既に妻に養育費の話し合いを申し入れたという話でした。元妻との話し合いで決着しなければ、調停で養育費の減額を求めることになります。養育費や離婚問題に精通した弁護士に相談し、減額を求めて早急に動くのがいいでしょう。

裁判所

御相談内容

養育費の額は決まっているのですか?
裁判所の養育費算定表を守るべき?

 

■離婚には同意済みですが養育費の額で揉めています

妻と離婚で揉めています。離婚には私も妻も同意しているのですが、養育費の支払いが問題になっています。

子供は二人います。妻は子供一人に対し数万円ほどの養育費の支払いを求めています。
 

 しかし私には住宅ローンの返済と自分の生活があるため、子供一人に対して数万円という養育費を支払うことは不可能に近いと考えます。
 

 妻は裁判所で公開している裁判所の養育費算定表を例に「このくらいは必要だ」と主張します。もちろん私も払えるものなら払いたいのですが・・・無い袖は振れません。

 

養育費には「絶対にこの額」という金額は決まっているのでしょうか。裁判所で公開している算定表と異なった金額を定めることはできないのでしょうか。困っています。

 

■状況は家庭ごとに違うので養育費の法定の基準はない

 

養育費の額が決まらずに困っているというご相談です。

離婚手続きを進めている妻からは裁判所で公開している養育費算定表を提示され「この金額くらいは欲しい」と言われているようですが、裁判所で公開している額はあくまで目安であるため、絶対にこの金額の範囲でなければいけないということではありません。

 収入や支出の状況は各家庭で異なります。養育費については「絶対にこれだけ支払わなければならない」という金額ラインは法律で定められていません。

 養育費は離婚後の生活に関わる重要な問題です。養育費や離婚の問題に精通した弁護士に相談し、早めに今後の対策を定めるのがいいでしょう。

 
男女が仲良く手を組んで歩く

御相談内容

異性二人で飲みに行くことは浮気にあたるか?慰謝料請求は可能か?

 

■異性の同僚と二人で飲みに行くのは浮気で慰謝料請求の対象になるのでは?

夫が会社の女性同僚と二人で歩いているところを見たと友人が教えてくれました。

 夫に問いただすと、同僚とは確かにお酒を飲みに行ったそうです。しかし浮気ではなく、お酒を一緒に飲んだだけだといいます。

 念のために夫のカード明細なども確認しましたが、ホテルに宿泊した形跡なども見つかりませんでした。夫のスマートフォンにもその女性同僚からメールが届いているようですが、メール文面も仕事上の相談や職場で仕事を手伝ってくれたことへのお礼でした。

 夫も浮気を匂わせるようなメールを送信してはいませんでした。浮気の証拠は見つからない状況です。

 女性の同僚と二人きりでお酒を飲みに行くことは、妻である私にとって不快なことです。異性とのデートにあたるのではないかと考えます。

 肉体関係がなくても浮気に当たるのではないでしょうか。夫と二人きりで飲みに行った女性同僚に対して浮気による慰謝料請求はできますか?

 

■異性と二人で飲みに行っただけで不貞行為による慰謝料請求はできない

 

裁判所の調停や裁判での浮気(不貞行為)の判断基準は「世間一般の目で見て浮気と疑いを持つ可能性があるかどうか」ではなく、「肉体関係があるかどうか」です。肉体関係がないと言い切れる状態であれば慰謝料請求はできません。

 

夫と同僚女性が怪しいと感じるのであれば、明細や領収書の保存や夫の行動記録などをつけていただき、弁護士にご相談ください。各種の資料・証拠から慰謝料請求についてアドバイスさせていただきます。

 
お金を振り込む

御相談内容

再婚した妻に養育費の減額を請求することはできますか?

 

■再婚により相手の家計状況が改善。養育費の減額を求めたい

 

3年前に妻とも離婚が成立しました。
子供の親権は妻が取り、私は毎月5万円を養育費として支払っています。

 この度、妻が再婚することを耳にしました。再婚相手は子供を可愛がっているとも聞いています。また、再婚相手は職種から考えて私より遙かに年収が上だと考えます。

 再婚後はパート勤めをしていた妻も生活が安定するためパートを辞めるという話です。

 

再婚により元妻の経済状況がよくなった場合、養育費の減額をお願いすることはできるでしょうか。私は元妻と暮らしていた家のローンを未だに払い続けています。正直な話、月5万円はかなり厳しい金額です。

 

■話し合い・調停・訴訟で減額を求めることが可能

 

 元妻が再婚し経済状況が変わった。養育費を支払っている夫の収入が減った等の事情がある場合、養育費の減額を申し入れることが可能です。
 

元妻と話し合って元妻が応じれば、もちろん話し合いでも減額できます。妻が応じない場合は調停を利用して養育費の減額を求めることができます。ただし、必ず養育費の減額が認められるわけではありません。

養育費の減額を求める場合は法的な知識が必要であると共に、事情をはっきり主張してゆくことも大切になります。まずは離婚問題に強い弁護士にご相談ください。

裁判所

御相談内容

勝手に提出された離婚届を無効にすることはできますか?

 

■調停中に夫が勝手に提出した離婚届を無効にしたい

 

夫と離婚に向けて話し合っていましたが、話がまとまらないため自分で離婚調停を提起しました。
 しかし離婚調停で離婚が成立する前に、夫が勝手に離婚届を提出してしまいました。確かに離婚に向けて話し合っている途中でしたが、養育費や財産分与といった離婚条件をきちんと決めるまで離婚する気はありませんでした。今回の離婚届の提出は完全に夫の独断です。

 

勝手に提出された離婚届を無効にすることはできるでしょうか。勝手に提出された離婚届でも、一度受理されてしまえば打つ手なしなのでしょうか。

 

■無効にすることは可能。ただし家庭裁判所に申立要

 

離婚調停中に夫の独断で離婚届を提出され、自治体側に受理されてしまった。離婚を無効にしたいというご相談です。離婚届が勝手に提出された場合、無効にすることが可能です。

ただし自治体の窓口に「夫が勝手に出しました」と申し立てても無効にできるわけではありません。自治体の窓口では、夫が勝手に出したかどうかの判断はできないので、しかるべき手続きをする必要があります。

 

裁判所で離婚の無効を争う調停ないしは裁判を行い、調停証書か判決書を持って自治体窓口に足を運ぶという流れになります。

 その手続きは難しいため、弁護士に依頼することをお勧めします。また、夫の独断で離婚届を提出されたということですから、先に申し立てていた離婚調停に関してもお一人で解決なさろうとせず、同じく弁護士に依頼して対策を立てることをお勧めします。

公正証書

御相談内容

離婚に伴う合意についての公正証書を作成したいと考えているのですが・・・

 

■離婚に伴う合意について公正証書の活用を検討しています

 

夫と離婚について話し合いを進めています。夫は前々からきちんと話した事柄に関しても「あれ、そんなこと言ったかな?」というタイプでした。
難しい話をきちんと聞いていないのです。養育費や財産分与について条件を定めても「そんなことは言っていない」と言われそうで心配しています。

 

離婚に伴う約束事を書面にするなら公正証書がいいという話を聞いたことがあります。しかし自分では作り方が分かりません。弁護士に依頼することで公正証書を作っていただくことはきでるのでしょうか。

 

■公正証書は有益だが作成に法知識が必要。弁護士に依頼を

 

なぜ離婚に伴う合意を公正証書として残すことが良いと言われるかというと、公正証書は特定の条件を満たせば即座に強制執行をすることができるという強力な証書だからです。
個人で作成した契約書にはない強力な効果が公正証書にはあります。公正証書で養育費などの取り決めを明確にしたいというご相談です。

 

 弁護士が作成した書類が公正証書になるわけではありません。公正証書は公証人が作成します。ただ、公正証書であればどんな文面や状況でも即座に強制執行ができるわけではありません。文面を定める際に法的な知識が必要になります。もちろん作成は弁護士がお手伝いできます。公証人とのやり取りも弁護士が代理可能です。

離婚に伴う合意や公正証書の文面の作成まで、まずは離婚問題を専門としている弁護士にご相談ください。ご相談内容に合った公正証書の作成を助言いたします。

別れた夫婦が話し合い

御相談内容

傷病状態だと親権を取ることは難しいですか?

 

■持病があると親権の取得には不利ですか?

 

出産後に難病だと診断されました。通院を続けており、日によってはベッドから起きあがることが難しい状態です。しかし体調を見ながら家事や育児はこなしています。私個人の貯蓄や障害年金による収入もあります。

 

この度、夫と離婚することになりました。離婚するにあたり、娘の親権は私が取得したいと希望しています。しかし夫も娘の親権を希望しています。

 

 夫には会社からの給与があります。収入という面では私よりも遙かに上です。しかし、夫は家事や育児にほとんど参加していませんでした。私が通院しながら子供を育ててきました。夫は私の体で子育ては無理だと言っていますが、今までだって私が育児をしていました。

怪我や病気があると、親権を取ることは難しいのでしょうか?

 

■親権取得に考慮されるのは体調だけではありません

 

 怪我や病気、障害などがある場合に親権取得に影響はあるのか。親権を取ることは難しいのかというご相談です。

怪我や病気にも程度があります。ベッドから起き上がることが難しいくらい重い方もいれば、毎日普通にフルタイムで仕事をしている方もいます。

 怪我や病気の状態はもちろん親権争いの際に一つの判断材料にはなりますが、病気や怪我があるからといって親権が取れないというわけではありません。

 

 生活・教育環境、子に対する愛情の度合い、経済状態(資産、収入)、監護補助者の有無※(※周囲に子供をみてくれる人「祖父母」などがいるか)といった体調以外の事情も判断の対象となります。

病気を患っているという事情だけで親権の取得ができなくなるわけではありません。離婚問題を専門とした弁護士へ親権取得についてご相談することをお勧めします。

まずはお気軽にお問合せください!

面談相談

お電話でのお問合せはこちら

03-5251-0003
0120-211-134

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:24時間・年中無休
業務時間:9:30~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

 

お問合せはこちら

事務所スタッフ

お問合せはお気軽に

03-5251-0003
0120-211-134

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

オフィシャルサイト
専門サイト