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離婚が認められる条件

裁判所

○ お互いの合意がある場合

お互いの離婚の合意がある場合には特別な手続きは必要なく離婚届を役所に提出するだけで離婚は成立します。

○ 裁判で離婚が認められる法定離婚原因

・不貞行為があった場合
・悪意で遺棄された場合
・生死が3年以上不明である場合
・強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
・婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

離婚の進め方

離婚届

協議離婚

 この協議離婚が最もスタンダードな離婚方法となります。平成21年度の厚生労働省における離婚に関する統計では、離婚全体の87.8%を協議離婚が占めており、多くの方が利用する制度と言えます。この協議離婚は具体的に、夫婦が離婚届に署名押印し、市区町村役場に提出することで効果が発生します。

 しかし、この協議離婚は方法が極めて簡単であるため、離婚と親権者以外に効果を持ちません。養育費や慰謝料等といった、夫婦間のお金の問題については、協議離婚の際に別途当事者同士で取り決めを行っておく必要があります。

 この当事者同士の取り決めのことを離婚協議書といいます。この離婚協議書には、慰謝料、財産分与、そして養育費等多くの事情を協議して書くことが一般的です。これらはいずれも離婚するに際してはっきりさせておかなければ、後々にトラブルとなりやすい性質のものばかりですので、書面の形で残すことによって、当事者が納得した内容を客観的にしておくことが求められます。

 そして、離婚協議書が後々のトラブルを未然に防止する為のものである以上、内容はできる限り詳しく記載する必要があります。金銭については、その額、支払期限等も合わせて記載することが必要です。

 もちろん、当事者の間で取り決めるべき事項があれば、それは離婚協議書に追加して記載すべきです。例えば、住宅ローンの負債について、あるいは、各種保険の受取名義人変更等が考えられます。

 さて、このように作成した離婚協議書であっても、それが法的に有効に養育費を回収する為の手段、すなわち強制執行をするための根拠になるわけではありません。

 なぜなら、強制執行は個人が約束を守らない場合に国が強制的に実力でその目的を達成するというものですので、当事者同士でこういう取り決めをしましたという事情に加えて、国が強制的に実現させる条件を満たす必要があります。

 そのため、離婚協議書を作成した場合はそれを公正証書という形にすることが重要です。

 この公正証書というのは、公正役場という国の機関によって与えられるお墨付きのことです。離婚公正証書は国のお墨付きという、国に手助けを求める要件を備えた文書ということになります。

 詳しくは後ほど、公正証書による強制執行で説明しますが、協議離婚においては公正証書化された離婚協議書の作成が、養育費を回収するための重要なポイントだと、ひとまず覚えておくべきでしょう。

家庭裁判所

家裁を利用する離婚
(調停、審判、和解、判決)

 次に、家庭裁判所を利用して離婚する場合、大きく4種類の方法があります。まず一つ目に、調停離婚と呼ばれるものがあります。調停離婚では、離婚をするにあたって何らかの紛争がある場合に、家庭裁判所の調停委員という、中立的な第三者を仲介役として話し合いを進めて離婚の合意をする手続です。

 たとえば、離婚するにあたっての財産分与の内訳や子の親権について、当事者間で合意ができない場合、調停を利用することが多いです。

 二つ目に、審判離婚というものがあります。これは調停離婚の話し合いが上手く進まず、不成立になった場合に、家庭裁判所が離婚に関する判断をする制度です。この審判離婚は一般的な裁判と違って公開されない点に特徴があります。そのため、当事者の秘密を守ったまま離婚に関する判断を受けられます。

 三つ目に、判決離婚があります。これは、調停が不成立になった後、夫婦の一方が訴訟を申し立て、判決によって離婚するものです。裁判という形式をとる以上、公開となり、時間的にも大きな負担がかかるため、最終手段として利用されます。

 四つ目に、和解離婚があります。これは離婚裁判中に、当事者間で和解をすることによって離婚する方法です。裁判のような時間のかかる手続きの中では、当事者の間で争っている部分が解消されてきた場合、判決をすることなく、和解で裁判を終了させることが多いです。

 上記の手続きはいずれも、手続きの中で取り決めた内容は調書、または判決文という形で保存され、当事者へ渡されることとなります。これらは、債務名義としての効力をもっています。

 まず、債務名義とは、強制執行するにあたって必要となる文書で、誰が誰に対して何をすべきか、という内容が明示された公の書類のことを指します。これがあることによって初めて、強制執行が可能となります。

 調停調書・和解調書には、履行勧告という公正証書にはない特色も備えています。これは、相手方が取り決め通りに養育費を支払ってくれない場合、裁判所から取り決め通りの支払いをするようにとの連絡をいれてもらう制度です。この履行勧告そのものには強制力はありませんが、裁判所からの連絡ということで一定の精神的圧力になりますし、強制執行に比べて手続き自体も簡単なため、利用しやすい制度といえます

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